日本史テスト
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明治14年の変遷
北海道開拓使官有物払い下げに政府批判が高まった。そこで岩倉具視らの政府は民権派に近かった参議の大隈重信を罷免し、国会開設の勅諭を出して世論の鎮静化を図った。
大隈重信は国会の早期開設を主張。
国会開設の勅諭
10年後の1890年に国会を開設するという天皇の勅令。
この年板垣退助は自由党を、翌年大隈重信が立憲改進党を結成し、政党運動の段階に入った。政府側も立憲帝政党を結成した。
壬午軍乱(壬午事変)
日朝修好条規以降、朝鮮では親清の大院君派と親日の閔氏一派が対立していた。
大院君派の兵士が日本公使館などを襲撃したが、大院君は失脚し閔妃政権となった。乱後、公使館守備兵の駐留権などを獲得。
日本銀行の開業
大隈のあと大蔵卿となった松方正義は、緊縮財政・官営工場の払い下げ・不換紙幣の整理などのデフレ政策を推進した。
中央銀行として日本銀行を設立し、1885年から兌換銀の銀行券を発行した(銀本位制)
鹿鳴館が完成する
外務卿(85〜大臣)の井上馨は不平等条約改正のために極端な欧化政策をとり、鹿鳴館に外交官を招いてパーティーを開いた。
外国人判事を任用する交換条約や欧化政策は政府内外から批判され、条約改正交渉は失敗。
秩父事件
松方デフレ政策は米と繭の価格を急落させ、農民の困窮を招き、激化事件が続発。秩父事件はその中で最大の事件。
福島事件に始まる激化事件の結果、自由党が解党するなど民権運動は一時衰退した。
甲申事変
壬午軍乱後閔妃政権は親清的になっており、親日派の金玉均ら独立党がクーデターを起こしたが失敗した。
日清両軍が出兵したが、天津条約を結んで撤退し、日本の朝鮮進出は一時停滞した。
内閣制度の創設
太政官を廃止し、総理以下全大臣を天皇が任命して内閣制度が発足した。
政府は天皇制国家づくりを進めるため、貴族院の準備として華族令、中央集権的地方行政のための市制、町村制を制定。
学校令を制定
小学校・中学校・師範学校・帝国大学を総称したもの。文部大臣森有礼が制定。
帝国大学を官僚育成機関とし、国家主義的教育が確立。
保安条例の制定
大団結運動や三大事件建白運動によって民権運動が再び高揚し、民権運動家が東京に集まった。
そこで政府は保安条例を制定し、民権運動家の多くを東京から追放した。
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