問題
大日本帝国憲法の発布
伊藤博文が中心となって作成したドイツ流の君主権の強い憲法。
天皇は神聖不可侵で日本国の統治者。内閣は天皇を輔弼する。緊急勅令の発布、戒厳令の発布、統帥権など、強大な天皇大権が存在した。
第一回帝国議会の開会
衆議院選挙が行われ、民党（民権派）が議席の過半数を占めた。
衆議院と貴族院の二院制。衆議院は納税資格による制限選挙で選んだ議員、貴族院は華族・勅撰議員からなる。
日清戦争（〜９５）
朝鮮をめぐる日清両国の対立を背景とし、甲午農民戦争に両国が出兵して、開戦。
日本が勝利し下関条約を締結。朝鮮の独立、遼東半島・台湾の割譲、二億両の賠償金、重慶などの４港の開港が決められた。
三国干渉
満州進出をねらうロシアは、フランス・ドイツをさそって、遼東半島を清に返還するよう日本に求めた。
日本はこれを受け入れ、「臥薪嘗胆」をスローガンに、対露軍備拡張を進めた。
金本位制の確立
日清戦争で得た賠償金とともに、貨幣法を制定し、金本位制を採用、欧米諸国と同制度になった。
賠償金は海軍拡張費として使われたほか、官営八幡製鉄所の設立にも使われた。
治安警察法の制定
日露戦争の前後に軽工業、日露戦争後に重工業の産業革命が進行。資本主義の成立に伴い労働・社会主義運動が活発になった。
女子の結社・集会参加を禁じるなど、従来の弾圧法令の集大成（山県内閣）。
第一次日英同盟協定の締結
政府内には日露協商論もあったが、同盟が成立し開戦に向かった。
ロシアを対象にした攻守同盟。日本が一国と開戦したとき、イギリスは厳正中立を守る、二国以上だと共同して戦う、とした。
日露戦争終結
日露双方に戦争継続力がなくなり、アメリカの仲介でポーツマスで講和。
ポーツマス条約
東清鉄道・南樺太などを獲得したが、賠償金がないことに怒った国民は日比谷焼き討ち事件を起こした。
南満州鉄道株式会社（満鉄）設立
旅順に関東都督府を置き、半官半民のこの会社が満州経営を進めた。
満鉄は満州鉄道の経営だけでなく、沿線にある鉱山や製鉄所（鞍山）なども経営する大会社に発展した。
韓国併合条約
日露戦争後韓国の保護国化を進めた日本は、伊藤博文の暗殺を機に植民地にした。
漢城（京城）に朝鮮総督府を置き、軍隊を背景に強力に統治した。初代総督は寺内正毅。東洋拓殖会社が田畑を経営した。
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