問題
関税自主権の回復
小村寿太郎外相が交渉を成功させ、条約改正が完了した。
この背景には、日本が朝鮮・台湾という帝国主義国の仲間入りをしたという事情がある。
桂太郎内閣倒れる（大正政変）
陸軍二個師団増設問題で西園寺公望内閣が倒れ桂太郎内閣が成立したが、第一次護憲運動が高揚し内閣は短期間で退陣。
立憲政友会の尾崎幸雄、立憲国民党の犬養毅が運動をリードした。
第一次世界大戦勃発（～）
ヨーロッパを主戦場とした人類史初の世界大戦。
各国はドイツ・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリアからなる中央同盟国と、イギリス・フランス・ロシアで形成された三国協商を中心とする連合国の二つに分かれて戦った。日本は日英同盟にもとづいてドイツ帝国に宣戦布告し、ドイツが権益を持つ中華民国山東省にある青島や南洋諸島を攻略した。
中国に二十一箇条の要求
第一次世界大戦中、大隈重信内閣が袁世凱政権に突きつけ大部分を認めさせた。
山東省のドイツ権益を継承、旅順・大連・満鉄の租借延長、漢治萍公司の日中共同経営など、中国における権益の拡大を要求した。
米騒動
ロシア革命に干渉するためのシベリア出兵は、米の買い占めによる米価の高騰を招いた。
富山県の主婦から始まった米騒動は、寺内正毅の超然内閣に対する反発も加わり全国化した。この結果、本格的な政党内閣（原敬）が誕生。
３．１独立運動
日本の植民地支配に反対し、３月1日に朝鮮で独立運動が行われたが弾圧された。
５．４運動
５月４日に中国で起こった反日運動は、日本が山東省のドイツ権益を継承することがパリの講和会議で認められたからである。
新婦人協会の発足
平塚雷鳥らは文学団体の青鞜社を設立。のち新婦人協会を設立し、治安警察法を改正させて婦人の政治運動参加を認めさせた。
大正デモクラシーが高揚した年で、第１回メーデーが行われ、翌年、日本労働総同盟が発足。
ワシントン会議
アメリカの提唱で開始。太平洋域に関する４か国条約、中国に関する９か国条約、主力艦を制限する軍縮条約に調印。
日本はこの後、平和と国際協調に協力する協調外交（幣原重郎が推進）路線をとった。
第２次護憲運動が始まる
貴族院を基盤とする、清浦奎吾超然内閣にたいし、憲政会・政友会・革新倶楽部の三党が起こした。
加藤髙明を首相に護憲三派内閣が成立。これ以降、犬養毅内閣が成立するまで政党内閣が続く。
治安維持法の制定
護憲三派内閣は日ソ基本条約によるソ連との国交樹立と普通選挙（普選）実施とで、社会主義勢力は発展することを恐れた。
国体（天皇制政府）の変革、私有財産制（資本主義）の否定者を、１０年以下の懲役とした。
金融恐慌が起こる
第一次世界大戦後の恐慌、関東大震災による銀行の経営が悪化し、この年取り付け騒ぎが起こった。
台湾銀行救済失敗で若槻内閣は総辞職、田中儀一内閣のモラトリアムで鎮静。
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