国際情勢の推移と日本３年号

問題

１９６８ １９７０ １９７２ １９７３ １９７４ １９７８ １９８２ １９８９ １９９２ １９９３ １９９６ １９９７ ２００２ ２００４ ２００７ 　GNPが資本主義国第２位となる
国民総生産（GNP）は財貨やサービスの総額から原材料費などの中間生産物を差し引いた額で表す。
このころから家庭に、自動車・カラーテレビ・クーラーの３Cが急速に普及し始めた。

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日本で初めての万国博覧会。アメリカの人工衛星が持ち帰った月の石が展示され注目された。
大阪〜岡山間の山陽新幹線の建設など、公共事業によって好況になった。

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前年にアメリカと沖縄返還協定が調印され実現した。
サンフランシスコ平和条約で沖縄はアメリカの施政権下に置かれた。現在もアメリカ軍基地が多く残っている。

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アメリカがドルと金の交換を停止（ドル＝ショック）したためドルの信用が下落し、１ドル＝３０８円となった。
そこで固定為替制度をやめて変動為替制度を採用することにした。

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第４次中東戦争の際、アラブの石油産出国が原油の供給制限と価格の大幅引き上げを行った。
そのため石油関連の製品が値上がりし、狂乱物価といわれるインフレーションを招いた。

１９６８ １９７０ １９７２ １９７３ １９７４ １９７８ １９８２ １９８９ １９９２ １９９３ １９９６ １９９７ ２００２ ２００４ ２００７ 　日中平和友好条約調印
１９７１年中華人民共和国が国連に加盟し、７２年田中角栄首相は日中共同声明を調印し国交が正常化した。
６年後福田赳夫内閣が結び、主権・領土の尊重、紛争の平和的解決などが約束された。

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膨大な国債発行残高など、財政の再建のために導入された。
間接税の一つ。低所得の人ほど負担が重くなるという逆説性が問題。初めは３％だったが、現在は５％で税率の引き上げが問題となっている。

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湾岸戦争への人的貢献問題がおこったため成立した。
国連平和維持活動（PKO）に協力し、水雷を取り除く掃海艇の活動やカンボジアの選挙監視に自衛隊が派遣された。

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１９５５年以来続いた自由民主党の政権（５５年体制）が終り、細川護熙を首相とする非自民連立内閣が成立したが短命に終わった。
１９５５年の阪神・淡路大震災は、自民・社会党・新党さきがけの連立政権の時起こった。

１９６８ １９７０ １９７２ １９７３ １９７４ １９７８ １９８２ １９８９ １９９２ １９９３ １９９６ １９９７ ２００２ ２００４ ２００７ 　日朝首脳会談
２００２年小泉純一郎首相は、日本の総理大臣として初めて北朝鮮を訪問し、金正日国防委員長と首脳会談を行った。
日朝国交正常化をめざし、核・ミサイル問題の解決を盛り込んだ日朝平壌宣言を発表。

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