問題 1.
1930 金輸出の解禁(金解禁)
第一次世界大戦後の円安や輸出不振を打開するため、制に復帰。
井上準之助蔵相のデフレ政策とに巻き込まれたことにより、農村にも不況が及び、になった。
1931 満州事変の開始
関東軍が郊外の柳条湖でを爆破して始まった。
満州全域・にも戦火は拡大。満州国承認をしぶる首相は暗殺され(五・一五事件{19年5月15日})、その後成立の斎藤実()内閣が調印。
1933 国際連盟脱退
中国の訴えで国際連盟はリットン調査団を派遣、満州事変を侵略行為だと報告。
国際連盟総会は日本軍の満州からの撤兵などを勧告案を採択。ら日本代表は退場、その数日後に脱退を通告した。
1935 天皇機関説問題がおこる
天皇は国家のとして統治する、というの憲法学説が貴族院で問題視され、著書の発行禁止となった。
内閣は国体明徴声明を発表。これ以降、も弾圧される時代となった。
1936 二・二六事件
陸軍内で派と派の対立が激化。
派の将校らが兵を率いてクーデタをおこし蔵相らを殺したが、結局反乱軍として鎮圧された。この期に成立した内閣では制が復活。
問題 2.
1937 盧溝橋事件が起こる
1937年7月、郊外のこの橋を挟んで戦闘がおこり、日中戦争へと拡大した。
中国では西安事件以降、国共合作が成立。日本軍は・を占領。首相は「国民政府を対手()せず」の声明を発表。
1938 国家総動員法の制定
日中戦争が長期化したため、政府がの承認なしに人や物資を動員できるようにした。
この後、勅令で令(軍需工場に動員)や統制令・統制令が出され、国民生活は窮乏していく。
1940 大政翼賛会の結成
の新体制運動の結果できた、政府命令を国民に下達する団体。下に隣組があった。
このため政党は解散・消滅。また大日本産業報国会の結成でも消滅した。
1941 太平洋戦争の開始
ハワイの攻撃、上陸で始まった。
南太平洋一帯を制圧したが、海戦敗北後は劣勢。陥落後、本土空襲が頻繁に行われた。
1945 ポツダム宣言の受諾
が降伏すると、連合国はポツダム会談を開き、日本に無条件降伏を求めた。
・に原爆投下、その間にの対日参戦があり、8月14日にポツダム宣言を受諾。翌日、天皇がで国民に終戦を知らせた。
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